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電子データで受領した領収書等、「紙」での保存がNGに！

〈主催〉　浜松商工会議所　　(2022年度 制度改正等の課題解決環境整備事業)　

電子帳簿保存法は、一定の要件の下に電子データで保存するときのルールを定めた法律です。そのため、「当社は帳簿を紙で保存しているから関係ない」と思われる方もいるかもしれません。

しかし、令和4年1月1日施行の改正電子帳簿保存法では、「電子取引」に関して電子データで受け渡しした請求書や領収書等は、紙ではなく電子で保存することが、全ての事業者に求められます。

つまり、電子取引におけるデータ保存の義務化に伴い、電子取引で「紙」での保存は不可となります。電子取引には、インターネット上で購入することも含まれており、ネット通販等での消耗品購入も該当しますので、多くの事業者が本法に関わることになります。

そこで本セミナーでは、改正電子帳簿保存法の概要から実務の部分まで対応方法をわかりやすくお伝えいたします。ぜひ、ご参加ください。

　　　このような方にオススメ　    

■ ネット通販をよく使う

■  メールで請求書・領収書等の受け渡しをすることがある

■ 電子帳簿保存法って何？

                          内  容 　

　　□　電子帳簿保存法改正のポイント

　　□　中小企業での取引データの具体的な保存方法

　　□　宥恕措置終了後（令和６年１月１日以降）の具体的対応