経営革新経営支援・サービス

浜松商工会議所
経営革新

浜松商工会議所では、中小企業庁の『経営革新』制度への申請のお手伝いを行っております。
『経営革新企業』として承認を受ける事で様々な支援策を利用できるようになります。

経営革新とは

中小企業や個人事業者が新事業活動によって経営の向上に取り組むことを「経営革新」といいます。新事業活動とは、下記の「新たな取組」のことです。

新商品の開発又は生産
新しいサービスの開発又は提供
商品の新たな生産又は販売の方式の導入
サービスの新たな提供の方式の導入
技術に関する研究開発及びその成果の利用
その他の新たな事業活動

※1.～6.の海外展開に係る事業（海外子会社等と連携した新たな事業活動）も対象となっています。

例えば、

「新たな取組」とは、個々の中小企業者にとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合でも承認の対象となります。ただし、同業の中小企業（同一地域における同業他社）で既に相当程度普及している技術・方式は対象外です。
設備の高機能化や共同化が大きな経営課題となっている場合には、設備の高機能化や共同化によって新たな生産方式を導入し、生産やサービス供給効率を向上するための取組も対象です。
事業活動全体の活性化に大きく資する生産や在庫管理のほか、労務や財務管理等、経営管理の向上のための取組も対象です。

これらについて中小企業や個人事業者が「経営の相当程度の向上」を図る具体的な数値目標を含んだ3年から5年のビジネスプランを県に申請して承認を受けると、県制度融資、経営革新補助金など利活用できる公的支援策の幅がさらに広がります。
※経営革新の申請は都道府県ごとになりますので、静岡県内の方は、静岡県庁ホームページをご確認ください。

静岡県庁ホームページ中小企業庁ホームページ

経営の相当程度の向上

経営の相当程度の向上とは、次の2つの指標が3～5年で相当程度向上することを指します。

01
「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び率が、
事業期間3年＝9％以上、4年＝12％以上、5年＝15％以上向上していること。
※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
※1人当たりの付加価値額＝付加価値額／従業員数
02
「給与支給総額」の伸び率が、
事業期間3年＝4.5％以上、4年＝6％以上、5年＝7.5％以上向上していること。

静岡県の主な支援策

新商品・新技術・新役務開発事業等に対する助成の制度や、低利の融資制度が利用できるようになったり、信用保証の特例が適用されるなどのメリットがあります。
機械及び装置の特別償却又は税額控除などによる税制上の特典があります。
特許関係料金（審査請求料、第1～3年分の特許料）が半額軽減されます。

県制度融資

県と金融機関・信用保証協会が協力し、経営革新事業資金に関し、金融機関を通じて融資を行います。

支援機関: 静岡県経済産業部商工金融課054-221-2513

信用保証の別枠

経営革新事業資金に関し、保証限度額の別枠が設けられています。

支援機関: 静岡県信用保証協会054-252-2121

公庫の低利融資

日本政策金融公庫(中小企業事業・国民生活事業)にて経営革新事業資金について特別利率で融資を受けられます。

支援機関: 日本政策金融公庫　中小企業事業　浜松支店053-453-1611
日本政策金融公庫　国民生活事業　浜松支店053-454-2341

経営革新補助金

経営革新計画による(1)新商品・新技術・新役務開発、(2)販路開拓または(3)生産性向上に関する経費の一部を県が助成します。

支援機関: 静岡県経済産業部経営支援課054-221-3164

トライアル発注

経営革新計画により新たに開発した商品について、県が試験的に購入し、また、使用後は当該商品の有用性を評価します。

支援機関: 静岡県経済産業部商工振興課054-221-2512

販路開拓コーディネート

中小企業基盤整備機構の販路開拓コーディネーターより、新商品等の具体的な販路開拓支援を受けられます。

支援機関: 静岡県産業振興財団　企業支援チーム054-273-4434

専門家派遣

経営・技術・情報等の分野の専門的知識と実務経験を有する経営支援アドバイザーの助言を受けられます。

支援機関: 静岡県産業振興財団　企業支援チーム054-273-4434

※計画の承認は支援策を保証するものではありません。
計画の承認後、利用を希望する支援策の申請先である支援機関の審査が別途必要になります。
※支援策については、支援機関ごとに運用が異なるため、内容や条件など変更となっている場合があります。
詳細についは、事前に支援機関にご確認ください。