電子帳簿保存法経営支援・サービス

会計ソフトなどで作った帳簿は、
紙で出力して保存、データとして保存、どちらでもOK

帳簿書類について、最低限の要件を満たせば、紙出力が不要となります。
また、厳格な要件を満たせば、過少申告加算税の軽減措置等を受けることができます（優良な電子帳簿）。

受領した請求書等は、紙のまま保存、
スキャンしてデータで保存、どちらでもOK

取引相手から受け取った書類等について、一定の期間内にスキャナ等で読み取り、タイムスタンプを付すなど一定の要件を満たせば、電子データの形式で保存することができます。

⇒上記により、一連の経理業務をデジタル化することができます。

データのまま保存しなければならない！
出力して紙での保存はダメ！

2024年1月1日から、電子メールの添付ファイル等で送付・受領した請求書や領収書等は、紙ではなく電子で保存することが、全ての事業者に求められます。つまり、紙保存が不可となります。（2023年12月末までは従前どおりプリントアウトしての紙保存が可能です。事前申請等は不要です。）