容器リサイクル法契約代行

特定事業者とは

特定事業者とは「ガラス製容器」「PETボトル」「紙製容器包装」「プラスチック製容器包装」のいずれかに該当する容器包装を用いて商品を販売している、又は容器を製造、又は輸入している事業者をいいます。
（ただし、小規模事業者は除く）

再商品化委託申込とは

容器包装リサイクル協会
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容器包装リサイクル法により特定事業者は容器包装（商品の容器及び包装自体が有償である場合も含む）の利用量、容器の製造等の量に応じて、再商品化義務を負うものとされ、これまで申し込みをされている事業者、および特定事業者と思われる事業者の方々に、「再商品化委託申込書類」を毎年お送りし、ご案内しています。

• 再商品化委託申込受付期間

  申込方法は申込書類、または容器包装リサイクル協会のHP（http://www.jcpra.or.jp/）をご覧ください。

• 法律の概要、特定事業者の判断の問合先

  （公財）日本容器包装リサイクル協会コールセンター（TEL：03-5251-4870）

• オンラインによる申込についての問合先

  （公財）日本容器包装リサイクル協会オペレーションセンター（TEL：03-5610-6261）

• 上記以外の業務全般について

  （公財）日本容器リサイクル協会総務部（TEL：03-5532-8597）