お知らせ

高校新卒者採用枠拡大を要請

浜松公共職業安定所と浜松市が新卒学生の厳しい就職環境を受け、採用枠の拡大や積極的な採用の要請のために当所会館を訪れました。
　当日は、浜松公共職業安定所の横井幹裕所長等が訪れ、当所森専務理事に要請書を手渡しました。横井所長は「管内の有効求人倍率が回復しつつあるが、いまだに企業の採用の協力は欠かせないため今後も協力をお願いしたい」と述べました。
　平成26年4月の管内の有効求人倍率は1.05倍で全国平均の1.09倍に近づき回復しつつあります。
　要請書は以下のとおりです。

各事業主 様
新規学校卒業者等の採用及び職場定着に関する要請書

貴社におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　さて、静岡県内の経済情勢につきましては、緩やかに回復しつつあり、浜松公共職業安定所管内の雇用失業情勢につきましても、平成26年4月の有効求人倍率は1.05倍と6ヶ月連続して1倍を超えております。
　また、景気回復を反映し、企業の新卒者採用への積極的な姿勢が示されるなど新規学卒者の雇用環境にも明るい兆しが見られるとの調査結果もありますが、高卒求人数は昨年度においてリーマンショック前の4割程度までしか回復しておりません。
　このような中、浜松市及び浜松公共職業安定所では、新規学校卒業者をめぐる就職環境につきましては、より多くの求人の確保が必要であること、企業の採用活動が活発化する一方、大企業への応募者の集中化や採用意欲のある中小企業において求める人材の確保が困難なことや、入社後3年以内の早期離職者が増加傾向を示していることへの対応が重要であると認識しております。
　貴社におかれましては、企業の活力を維持・発展させ、将来にわたる浜松市経済の競争力の維持・強化のためにも、一人でも多くの新規学校卒業者等が市内に就職できますよう採用枠の拡大と求人の早期提出について御検討をお願い申し上げます。
　また、貴社独自で個別に実施されている新入社員教育に加え、行政による職場定着支援の活用など、新入社員等の早期離職防止に積極的に取り組んでいただきますよう、併せてお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜松市長　　　　　　　鈴木康友
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜松公共職業安定所長　横井幹裕