お知らせ

「労働災害」リスクへの備えは万全ですか？

いつ、何が起こるかわからない「労働災害」。労災リスクに対する「企業防衛」は経営者の重要な責務です。
厚生労働省の発表によれば、平成24 年の労災による死傷者数は約11万5千人で、平成22年より3年連続で増加しています。加えて、うつ病による自殺や過労死といった新しい「労災リスク」も増加しており、企業が高額な賠償を求められるケースも続出しています。
当所では、こうした拡大する「労災リスク」に備えて、「従業員」と「企業」の両者を守る保険として、この度、全国商工会議所「業務災害補償プラン」の取扱いをスタートします。

【制度の特徴】
1.業務災害リスクに備えた補償
・労災保険支給と関係なく給付（使用者賠償責任は政府労災認定が必要）
・「従業員のケガ」（死亡・後遺障害・入通院）と「企業の賠償リスク」（遺族への補償、総裁費用など）に対応・過労死（労災認定された場合）などによる企業の賠償を補償
2.売上高による保険料算出、事業者単位の包括補償
・従業員の増減に伴う入脱退手続き不要
・パート、アルバイト等、非正規雇用者も包括して補償
3.団体扱いによる大幅な割引保険料の適用（引受損害保険会社による割引率変動）
※加入資格は当所会員で政府労災加入の事業所になります。
※引受損害保険会社によって、制度の内容（補償内容・割引率など）が若干異なりますので、比較検討のうえ、自社にあったプランをお選びください。

【問合先】会員共済課
　　　　（TEL452･1113）
E-mail：kaiin@hamamatsu-cci.or.jp