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新分野への投資がデフレ脱却へ

浜松商工会議所金融・理財部会では、1月29日（火）マイカホールにおいて、日本銀行静岡支店 支店長秋山修氏を講師に招き、『静岡県経済の現状と展望』をテーマに新春講演会を開催し、220名が聴講しました。
同氏は、世界経済の足取りについて「欧州の利回り推移が落ち着き、米国の住宅投資の数値にも少しずつ改善が見られ、中国経済については安定的な見通しができる。一方、日本は、国債利回りは安定しているものの、金融機関の総資産に占める国債保有率が2000年度末と比較して2割を占めるほどに増えており、国債の金利が上昇した場合には国の財政や企業の借入金金利、金融機関の収益面に対する悪影響が懸念されるため、国債の利回り動向は注視していかなければならない」という認識を示しました。
続けて、同氏は静岡県の経済動向について「海外需要の減退やエコカー補助金等の政策効果の一巡等からすると、企業生産や個人消費も弱く、雇用・所得環境も改善の動きが鈍い。業況判断も全国と比較して良くなく、さらに大企業に比べ中小企業ほど､厳しい状況が続いている。主な理由としては製造業による海外への輸出比率が高く、特にアジア向けが少なく、北米やＥＵへの輸出が多いため、海外経済の減速による落ち込みが大きく影響したのではないか」と当地域の展望について説明しました。
最後に、静岡県は豊かな地域資源を活かしていくことで日本の先頭に立っていくことができる地域であり、製造業による高付加価値商品や新分野への投資の強化、観光再生としてのインバウンドの県内連携やニーズ変化への対応などを提言しました。

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