お知らせ

中小企業成長戦略の実現など盛り込む

日本商工会議所（岡村正会頭、以下「日商」）は、7月19日（木）に「平成25年度税制改正に関する意見」を取りまとめました。この意見書は内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出されます。
内容は、全国の各地商工会議所から寄せられた意見を日商がまとめたものです。浜松商工会議所では5月29 日（火）に税制委員会を開催し、6月11日（月）の常議員会で承認を得て日商に意見を提出しています。
本意見書では、日本経済の縮小に歯止めをかけ、危機的な段階にある日本経済の再生のためには、中小企業を戦略の柱とした成長の実現や、地域の成長を日本のエンジンにすることが不可欠といった基本的な考えのもと、「消費税引上げに伴う円滑な価格転嫁」への対応をはじめ、「価値ある企業を残すための事業承継の拡充」、「企業を増やすための新規創業の促進」、「法人実効税率のアジア諸国並みへの引下げ」、「資産の世代間移転の促進」等を求めています。詳細は日商ホームページでご確認ください。
経済産業省税制改正ヒアリングで日商が意見陳述7月31 日（火）に経済産業省で開催された税制改正要望ヒアリングに、日商井上税制委員長（日商特別顧問）が出席し、平成25年度税制改正要望の意見陳述を行いました。
現政権の税制改正の審議プロセスは、秋以降、政府税制調査会が各省の税制改正要望を聴取して検討する方式となっています。経済産業省の税制改正要望は8月末頃を目途に取りまとめられる予定で、今回のヒアリングは、商工会議所の意見を経済産業省の意見に反映させるべく、意見陳述を行ったものです。
なお、今後9月から10月にかけて、政府税制調査会、民主党の税制調査会、政策調査会政策部門会議などでの審議があり、11月の政府税制調査会での本格審議を経て、12月上中旬に平成25年度税制改正大綱が取りまとめられる予定です。

日商岡村会頭がコメント

社会保障・税一体改革関連法の成立を受け、日商岡村正会頭は次のようにコメントしました。「持続可能な社会保障制度は国民生活や社会安定化の基盤であり、将来世代に負担を先送りしないためにも改革は不可避である。社会保障・税一体改革関連法の成立はその第一歩であり、評価したい。消費税10％ で持続可能な制度にするため、日本商工会議所として、給付の重点化・効率化の徹底や制度上の積み残し課題について提言しており、これを踏まえた議論が必要である。当然ながら、今後とも行政改革、政治改革の断行は不可欠である。
消費税の引き上げは、景気や経済、中小企業経営に大きな影響を与える。政府はデフレ脱却に全力で取り組むとともに、円滑な価格転嫁ができるよう、徹底した広報をはじめ、万全の対策を講じていただきたい。
今後の検討項目である複数税率については、対象品目の設定や税額計算等で混乱を招き、中小企業にさらなる負担増を強いるため、導入すべきではない。逆進性対策については、社会保障と税の共通番号を早期に導入し、真に措置すべき者を特定化できるよう設計すべきである。」（平成24年8月10日（金））

【問合先】浜松商工会議所経営支援課
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