お知らせ

浜松商工会議所では、この度負担金ご請求の対象となる特定商工業者の皆様に、「特定商工業者負担金請求書」を送付させていただきました。商工会議所法では、商工会議所が所管する地域内の商工業者データを、「法定台帳」として整備することが定められています。(商工会議所法第10条法定台帳の作成)

この「法定台帳」の整備には、調査費やデータの維持管理費が必要となるため、商工会議所法では、最低限必要な経費を、特定商工業者の皆様の過半数の同意と浜松市長の許可を得た上で、負担金として請求させていただいております。(商工会議所法第12条負担金)　

この調査の結果は、事業所名簿の作成や商取引の斡旋など、地域経済の発展のために有効に活用させていただいていますので、ぜひ、主旨にご賛同をいただき、ご負担をお願いいたします。

Q1.特定商工業者とは何ですか
浜松商工会議所管内に営業所等を設けてから6ヵ月以上経過している商工業者のうち、
(1)資本金または払込済出資総額が300万円以上の法人
(2)常時雇用する従業員数が、製造業その他で20名以上、商業・サービス業で5名以上の商工業者のいずれか(または両方)に該当する方です。

Q2.私は負担金の賦課に同意していないはずですが…
     法定台帳を送っていないのに請求が来たのですが…
特定商工業者負担金は、管内のすべての特定商工業者に請求させていただいております。
※ただし、浜松商工会議所　会員事業所の皆様は、会費の中に負担金が含まれておりますので、今回請求しておりません。特定商工業者の皆様の過半数の同意をいただいた後、浜松市長の許可を得て請求しているため、個々の事業所が負担金賦課へ同意したかどうか、法定台帳を提出したかどうかとは関係がありません。また、法定台帳がまだお手元にある場合は至急ご提出ください。

Q3.商工会議所の会員になったのですが…
請求書は11月5 日に作成しています。そのため、それ以降に入会申込書をいただいたところには二重で請求してしまったことになります。
お手数をお掛けしますが、お電話(053-452-1110)にて、貴事業所が確実に会員になっているかご確認いただきましたうえで、会員加入が確認できましたら、請求書を破棄してください。

Q4.既に営業していない・廃業した・倒産した
(1)お手元に未返送の台帳がある場合は、台帳右上の「営業状況」欄で「廃業している」にチェックを付けてご返送ください。
(2)お手元に未返送台帳が無い場合は、お手数をお掛けしますがお電話(053-452-1110)にて営業していない理由(解散、廃業、倒産、合併など)をお伝えください。

Q5.手元に請求書があるが、納付期限が過ぎてしまった…
期限は過ぎていても支払い可能です。ぜひお早めにお振り込みください。

Q6.地区外に移転したのですが…
本年4月1日現在で、事業所が浜松商工会議所管内にあれば、ご請求の対象となります。なければご請求の対象とはなりませんので、請求書は破棄していただいてかまいません。

【本件に関するお問い合わせ先】
浜松商工会議所 情報推進課
TEL：053-452-1110
E-mail:joho@hamamatsu-cci.or.jp