お知らせ

浜松商工会議所国際経済特別委員会（石川晃三委員長）では、3月23 日（金）同所会館において、国際経済特別委員会を開催し、12名が参加しました。
同委員会では、平成23年度の浜松商工会議所の海外ビジネス支援活動を報告・総括し、次年度事業に関する計画案を検討しました。
海外ビジネス支援活動の報告では、当所の行う貿易関係証明事業、海外ビジネス相談（ワンストップ窓口）の件数の推移、セミナーやミッションの開催状況等について報告しました。
特に海外ビジネス相談では、3年前に比べて相談件数が3倍近い伸びを示し、業種も製造業だけでなく、卸売業、小売業、飲食業と多岐にわたり、企業の海外ビジネスへの意識が高まっていることが裏付けられる結果となりました。また、次年度の海外ビジネス支援事業は、これまでの事業に加え、新たに企業の海外展開状況や、企業の進出先の支援機関等の情報収集、また担当者向けのセミナーや交流会などの事業を実施していくこととなりました。
会議終了後に行われたゲストスピーチでは、日本商工会議所国際部 赤木剛部長を講師に招き「TPPの動向と日本の貿易政策について」をテーマに講話及び情報交換を行いました。
出席委員からは、国内産業の空洞化の状況確認や、為替問題をより重視すべきとの指摘がありました。また農業等の分野において、ＦＴＡで日本に先行して
いる韓国の状況を確認すべきとの意見が出され、充実した情報交換となりました。

【問合先】浜松商工会議所地域連携課
　　　　（TEL:452-1112 ）
　　　　E-mail:chiiki@hamamatsu-cci.or.jp