お知らせ

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がん患者の両立支援に関する相談について

2021年11月22日


                                                                                                                                                  写真はイメージです(photoAC

■なぜ浜松商工会議所が「がん相談」なのか 

仕事と家庭の両立支援として出産・子育て・介護などへの関心が高まり、企業・団体において多様な取組がなされています。関心の高まりと共に、これらについては様々な支援策や相談窓口が設けられ、両立支援の取り組みは比較的スムーズに導入できるようになり、多くの会員企業様が、ライフイベントに対応し、従業員に安心して働ける環境を作っていただけるようになりました。

 

さて、両立支援でさらに必要なことは何でしょうか。浜松商工会議所健康・医療・福祉部会では従業員の雇用や企業の活力を揺るがしかねないライフイベントを探っていく中で「がん」に注目をしました。

「がん」は消化器系や肺、女性特有のがんなど日本人の半数がかかる病気と言われており、定年延長などによりベテラン従業員の雇用が進展する中、現役の従業員が罹患する可能性も高まっています。幸いなことに、近年の医療技術の進歩はめざましく、がんは不治の病ではなく、長く付き合う病に変化しています。でも従業員ががんになったら企業として一体どのように支援したらいいのか、どこに相談したらよいのかわからないのが実情でした。そこで浜松商工会議所と浜松市内4つの「がん診療連携拠点病院」が協力して、従業員の「がん」治療と仕事の両立について相談支援事業を2019年度から開始しています。

もしがんに罹患した従業員から相談を受けたら、1人で抱え込まず、周囲の専門家と連携して対応することがポイントです。人事労務担当者や、産業保健スタッフ(産業医、保健師、看護師)などと連携して対処していきましょう。また、治療と仕事の両立支援においては、医療機関とのネットワークが大きな役割を持ちます。しかし、一般的な企業と医療機関との接点は持ちづらいことも事実です。そこで浜松商工会議所健康・医療・福祉部会が懸け橋となって会員の皆様に、がん診療連携拠点病院の相談窓口の紹介を提供させていただく事業を開始いたしました。療養者本人、雇用主どちらでも相談が可能です。また相談には費用は掛かりません。

 

■がん相談支援センターで相談できること

●事業主さんはがんに罹患した従業員にどのように接したらよいか

●がんと仕事を両立させたいと思っている従業員への支援策

●各種の公的支援制度の活用方法

 ほか

 

※雇用主・従業員どちらでも相談できます。また相談費用はかかりません

※相談先病院に迷われる場合、幹事病院にご連絡いただけば、
内容により適切な相談窓口をご紹介させていただきます



■近年の勤労世代をとりまくがん治療の変化

厚生労働省の資料(2020115日都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会)によると

20歳~69歳までの人でその年に新たにがんに罹患した人は396,092人(2017年)。がんは高齢者の病気のイメージもありますが、がん患者の約3人に1人は20代から60代で罹患しています。

また、悪性新生物(=がん)の治療のために仕事を持ちながら通院している人は44.8万人。高機能な治療機器や新たな薬の開発など、がん治療は格段に進歩しており、通院治療をしながら仕事を両立することはこれからのスタンダードになると思います。(とはいえ早期発見早期治療が重要です。がん検診を積極的に受診しましょう)





がんと診断を受けて退職・廃業した人は就労者の19.8%を占めており、そのうち、初回治療開始までに退職・廃業した人は56.8%、再就職・復職の希望がある人が22.5%でした。上記の様に、治療と仕事の両立が主流になってきましたので、慌てて退職を選択しなくてもよかった方が多く含まれていると想定されま
す。