セミナー・イベント情報

既に日本は、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどのASEAN諸国や、インド、オーストラリア、スイス、メキシコ、チリ、ペルーといった国々との間で経済連携協定（EPA）を締結しています。これらEPAでは、日本から輸出された産品につき、関税の撤廃、削減といった関税上の特恵待遇を輸入国側で受けることができる仕組みなどが整えられています。
　今後ますます拡大が見込まれるEPAやこれに包含される概念である自由貿易協定（FTA）のネットワークを最大限に活用し、輸出拡大を通じた企業の発展をご支援することを目的として、私ども東京共同会計事務所は、経済産業省が進める「平成２７年度経済連携協定利用円滑化促進事業」の実施について委託を受け、本事業の一環として、下記の要領でEPAの活用に向けたセミナーを開催いたします。EPAの専門家が、企業実務の視点から、それら協定の利点や活用法を解説します。また、先行的に利用する企業が、自らの経験を基にEPAのメリットと課題を紹介します。
　EPAに関し、企業の皆様が、ビジネス戦略と実務の両面から必要な情報を入手できる絶好の機会です。講演後に個別相談の時間も設けております。皆様の奮ってのご参加、お待ち申し上げております。

  
1.  日時：平成27年12月9日（水）14：00～17：00（13:30開場）
2.    プログラム
 ご挨拶  （14:00～14:10）   東京共同会計事務所　　代表　　内山　隆太郎 氏

第一部  （14:10～14:55）「EPAとサプライチェーン」
                       株式会社ロジスティック　代表取締役　　嶋　　正和　氏

第二部  （15:05～15:50）  「わが社の製品は「日本産」？　～原産地規則・原産地証明のポイント～」　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　中小企業診断士　関西大学大学院商学研究科非常勤講師　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　大阪商工会議所　国際部副参事　麻野　良二　氏

第三部  （16:00～16:30）「わが社のEPA活用事例①」

　　　　　　　　　　　　パナソニック株式会社　
　　　　　　　　　　　　渉外本部　国際渉外部　主幹　上之山　陽子　氏
第三部  （16:30～17:00）   「わが社のEPA活用事例②」
　　　　　　　　　　　  　          富士電機株式会社　
　　　　　　　　 　　　　　　　　 営業本部　組立産業統括部　営業第二部　担当課長　鈴木　郁雄 氏

公益社団法人静岡県国際経済振興会（SIBA）、独立行政法人日本貿易保険

    6.  会場：アクトシティ浜松コングレスセンター（４階：41会議室）（http://www.actcity.jp/about/access.php）

   7.  定員：100名　　　参加費：無料