セミナー・イベント情報

※定員に達したため、本セミナーは募集を締め切りました。多数のお申込みいただきありがとうございました※

本年1月に中国との初のEPAとなるRCEP（地域的な包括的経済連携協定）が発効し（韓国とも2月1日発効）、
日本で生産された産品の輸出について多くの地域で経済連携協定が利用可能となっております。
日本から輸出される産品が、協定上の原産品として輸入国でEPA 税率の恩恵を受けるために協定ごとに原産地規則、
積送基準などが定められており、多くの産品に対して完成品（輸出産品）のHSコードと材料のHSコードの変更度合いによって
原産性を決定する関税分類変更基準が定められております（関税分類変更基準を利用できない産品もあります） 。
この関税分類変更基準を正しく適用するためには、品目分類などの知識が必要となります。

このたび、名古屋税関関税鑑査官の方に、品目分類の基本的な考え方、84、85、87類の産品・部分品の品目分類の際、
注意すべき事項などをご説明いただきます。EPAを利用されている企業、今後EPAを利用する予定のある
企業の担当者の皆様にご聴講いただければ幸いに存じます。

【日　　時】2022年9月2日（金）　13:30～15:45

【会　　場】Zooｍによるオンライン配信

【定　　員】50名（申込先着順）

【演　　目】第一部　
　　　　　　品目分類および関税率表の解釈に関する通則の基本的な考え方について（仮）
　　　　　　講師：名古屋税関　首席関税鑑査官　岡 広美 氏

　　　　　　第二部　
　　　　　　84、85、87類の産品で注意すべき品目分類について（仮）
　　　　　　講師：名古屋税関　関税鑑査官　野口 忠生 氏

　　　　　　※講演終了後、15分程度の質疑応答の時間を設ける予定です。
　　　　　　※途中5分程度の休憩をはさむ予定です。

【申込方法】当ホームページ下段の「このイベントに申し込む」から必要事項を入力いただくか、
　　　　　　又は別添の申込書（PDF）へ必要事項をご記入の上、FAX等でお申込ください。
　　　　　　申込締切：8月26日（金）17：00まで。

【問合せ先】浜松商工会議所　工業振興課
　　　　　　TEL：053-452-1116　　FAX：053-459-3535
　　　　　　E-mail：kogyo@hamamatsu-cci.or.jp