調査票（商工業者台帳）について

浜松商工会議所では、浜松地域の商工業の実態を正確に把握するとともに、
皆様の事業の繁栄や地域経済の振興のために、商工会議所法にも基づいて毎年一回調査を実施しております。
そのため、会員・非会員問わず当地域で事業活動を営む全ての皆様に調査票(台帳)をお送りしております。

つきましては、事業概要の登録内容をご確認の上、6月28日までにご回答いただき、同封の返信封筒にてご返送ください。
なお、変更箇所がない場合でも記入日・記入者・営業状況欄をご記入のうえ、ご返信いただきますようお願いします。

 

提出期限

2024年6月28日（金）

 

 

調査票（台帳）の記入例

記入例

赤枠で囲まれた箇所をクリックタップすると、
ヘルプが表示されます。

商工会議所法（法律第143号 昭和28年8月1日公布）の法定台帳に関する条文抜粋

（定義）

第7条

この章において、「商工業者」とは、自己の名をもつて商行為をすることを業とする者、店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者、鉱業を営む者、取引所、会社及び相互会社をいう。

２この章において、「特定商工業者」とは、商工会議所の地区内において、その商工会議所の毎事業年度開始の日（以下この項において「基準日」という。）まで６月以上引き続き営業所、事務所、工場又は事業場（以下この条において「営業所等」という。）を有する商工業者のうち、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

　1．基準日におけるその商工会議所の地区内の営7業所等で常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業 として営む者については、５人）以上（その商工会議所が、経済産業大臣の許可を受けて、当該人数以上の人数を定め、かつ、公告した場合にあっては、当該許可を受けて定め、かつ、公告した人数以上）である者
　2．基準日における資本金額又は払込済出資総額が300万円以上（その商工会議所が、経済産業大臣の許可を受けて、300万円以上の金額を定め、かつ、公告した場合にあっては、当該許可を受けて定め、かつ、公告した金額以上）である者

（法定台帳の作成）

第10条

商工会議所は、成立の日から１年以内に、特定商工業者について政令で定める事項を登録した商工業者法定台帳（以下「法定台帳」という。）を作成しなければならない。

（２～６項まで略）

７特定商工業者は、第１項の事項のうち政令で定めるものについて変更を生じたときは、すみやかに、その旨を当該商工会議所に届け出なければならない。
８特定商工業者は、法定台帳の作成又は訂正に関して商工会議所から資料の提出を求められたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

（法定台帳の運用及び管理）

第11条

商工会議所は、その事業の適正且つ円滑な実施に資するために、法定台帳を運用しなければならない。

２商工会議所は、法定台帳を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

３商工会議所は、法定台帳の作成又は訂正に関して知り得た商工業者の秘密に属する事項を他に漏らし、又は窃用してはならない。

（負担金）

第12条

商工会議所は、法定台帳の作成、管理及び運用に要する経費に充てるため、政令の定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けて、特定商工業者に対して、所要の負担金を賦課することができる。

２商工会議所は、負担金について、特定商工業者の過半数の同意を得た後でなければ、前項の許可を申請してはならない。
　（注）第12条第１項の経済産業大臣の権限は商工会議所法施行令第７条により都道府県知事に委任されている。