持続化補助金第17回(一般型)・第1回(創業型)の公募が開始されました。
当所にて補助金申請の支援を行っております。ご希望の方は、ご相談ください。
類型 | 一般型通常枠 | 創業型 | |||
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補助率 | 2/3(赤字事業者は3/4) | 2/3 | |||
補助上限 | 50万 | 200万 | |||
インボイス特例 | 要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円上乗せ | ||||
賃金引上げ特例 | 要件を満たす場合は、上記補助上限額に150万円上乗せ |
※最大250万円補助
【特例の概要】
○賃金引上げ特例
補助事業実施期間中に、事業場内最低賃金を申請時より+50円以上引き上げた場合、補助上限額が150万円上乗せされます。さらに、対象事業者が赤字の場合は、補助率が2/3から3/4へ引き上げられます。
○インボイス特例
適格請求書発行事業者(インボイス事業者)に登録している事業者については、補助上限額が50万円上乗せされます。
両方の特例に該当する場合は、最大200万円の上乗せが適用されます。特例を希望する場合は、それぞれ要件を満たすことが必要です。
加点項目 | 種別 | 概要 |
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重点政策加点 | 赤字賃上げ加点 | 賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点 |
事業環境変化加点 | ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して加点 | |
くるみん・えるぼし加点 | 「くるみん認定」もしくは「えるぼし認定」を受けている事業者に対して加点 | |
政策加点 | 賃金引上げ加点 | 補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より+30円以上である場合加点(すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より+30円以上とする必要がある) ※賃金引上げ「枠」は+50円以上の引き上げが条件 ※賃金引上げ枠を希望した場合は、賃上げ加点が自動的に適用 |
地方創生型 加点 |
「地域資源型」または「地域コミュニティ型」の取組みを行う事業者に対して加点
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経営力向上計画 加点 |
「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点 | |
事業承継加点 | 代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、かつ後継者候補が補助事業を中心になって行う場合に加点 | |
一般事業主行動計画策定加点 | 従業員100人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者、もしくは従業員100人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者に対して加点 | |
事業継続力強化計画策定加点 | 中小企業等経営強化法に基づき「事業継続力強化計画」の認定を受けている事業者に加点 |
第17回申請受付締切 :2025年6月13日(金)17:00
※当所への事業支援計画書(様式4)の交付依頼締切:2025年6月3日(火)
※交付依頼締切後の受付は一切できません
一般型における、申請から実績報告書提出までの実施スケジュールです。
事業支援計画書(様式4)の交付依頼 | 申請書類一式の送付締切 | 採択結果公表 | 補助事業の実施期間 | 実績報告書提出期限 | |
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第17回 受付締切 |
2025年6月3日(火) | 2025年6月13日(金)17時 ※電子申請のみ |
送付締切から2~3か月後 ※交付決定予定:2025年9月頃 |
交付決定通知受理後から 2026年7月31日(金)まで |
2026年8月10日(月) |
当所の会員事業所のみなさまは「経営計画・補助事業計画 策定支援シート」をご活用ください。
ご入会いただいていない事業所のみなさまは下記の電子申請様式ひな型をご活用いただくか、電子申請システムより下書き(PDF)を印刷し、ご来所く ださい。
※持続化補助金は電子申請のみとなっているため、本来申請様式のひな形は正式に公開されていませんが、事業者の皆さまが作成しやすいよう、日本商工会議所よりひな型が提供されました。非会員の方は申請前の下書きとしてお使いください。
これから申請をされる方や、採択されて実績報告を行う方に、支援動画を公開しています。
※当所作成の解説動画については、レジュメも下記にございます。