小規模企業経営力向上
事業費補助金経営支援・サービス

上記申請様式全て

法人の場合：
履歴（現在）事項全部証明書、決算書の写し（決算期を一度も迎えていない場合は、売上計画表等）

個人事業主の場合：
確定申告書の写し、所得税青色申告決算書の写し（開業期により申告書等がない場合は、開業届）

物価高騰の影響を受けた小規模企業として申請する場合：
令和6年1月以降の任意の1か月間の売上高が、令和3年から令和5年までの期間における同月比10％以上減少、又は令和6年1月以降の任意の1か月間の売上総利益が、令和3年から令和5年までの期間における同月比5％以上減少したことが確認できる書類（試算表、売上台帳等の写し、税理士・公認会計士が証明した資料等）

賃金引上げに取り組む小規模企業として申請する場合：
申請時に賃金引上げ5％を達成している場合、令和5年3月以降、申請日までの間に、5％以上の賃上げを実施していることが確認できる書類（賃金台帳、総勘定元帳、源泉徴収簿等）の写しを提示
※申請日の翌日以降、補助事業が完了するまでの間に、5％以上の賃金引上げを達成することとしている小規模企業については、申請時に同意書（別紙様式2）を提出するものとし、実績報告書の提出時に5％以上の賃上げを実施していることが確認できる書類（賃金台帳、総勘定元帳、源泉徴収簿等）の写しを提示する。

加点措置のための確認資料
・「事業継続計画（BCP）策定企業」
　県が別に定める基準を満たす事業継続計画の写し
・「パートナーシップ構築宣言企業」
　国のポータルサイトに公表している「パートナーシップ構築宣言」の宣言書
・「事業承継計画策定企業」
　県が別に定める様式で策定した事業承継計画の写し
・「健康経営優良法人又はふじのくに健康づくり推進事業所
　国又は県が交付する認定証の写し