事業再構築補助金経営支援・サービス

申請の必須要件は？

• 01事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること※下記の6類型を指します。
  • 新市場進出（新分野展開、業態転換）：新製品などで新市場に進出する
  • 事業転換：主な「事業」を転換する
  • 業種転換：主な「業種」を転換する
  • 事業再編：事業再編を通じて新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換、業種転換のいずれかを行う
  • 国内回帰：海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する
  • 地域サプライチェーン維持・強靱化：地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、または、生ずるおそれのある製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する

  ※国内回帰および地域サプライチェーン維持・強靱化は、サプライチェーン強靱化枠に申請する事業者のみ選択可能。

• 02事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること

  ※金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受ける必要があります（「金融機関による確認書」が必要）。
  金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金で補助事業を実施する場合は、「認定経営革新等支援機関による確認書」のみで要件を満たします。

• 03付加価値額を向上させること

  ※補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3.0～5.0%（事業類型により異なる）以上の増加または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0～5.0%（事業類型により異なる）以上の増加が必要です。
  ※付加価値額=営業利益＋人件費＋減価償却費

• 04その他、事業類型ごとに別途追加要件あり

事業類型は？

• 卒業促進上乗せ措置：中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと規模拡大する事業者を支援
• 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置：継続的な賃金引上げおよび従業員増加に取組む事業者を支援

「認定経営革新等支援機関による確認書」の交付受付締切日

第12回：2024年7月22日（月）