セミナー・イベント情報

宥恕措置終了まで半年を切りました！

令和５年度税制改正の緩和策を解説します！

〈主催〉　浜松商工会議所　　(2023年度 制度改正等の課題解決環境整備事業)　

電子帳簿保存法とは、各税法において保存が義務付けられている帳簿書類について、一定の要件を満たしたうえで、電子データによる保存を可能とすること（電子帳簿等保存・スキャナ保存）と、所得税法・法人税法上の保存義務者が電子ファイルで送付・受領した請求書等のデータ保存を求めること（電子取引データの保存）を定めた法律です。

上記、電子取引データの保存は、２０２４年１月から必要になる予定でしたが、令和５年度税制改正により要件が緩和されることとなりました。

そこで本セミナーでは、令和５年度税制改正の緩和策を中心に、電子帳簿保存法の概要から実務の部分まで対応方法をわかりやすくお伝えします。ぜひ、ご参加ください。

このような方にオススメ

■ ネット通販をよく使う

■ メールで請求書・領収書等の受け渡しをすることがある

■ 電子帳簿保存法って何？

 

内容

□　電子帳簿保存法改正のポイント

□　電子取引情報の具体的な保存方法

□　中小企業での取引データの具体的な保存方法

□　宥恕措置終了後（２０２４年１月１日以降）の具体的対応

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