社会保険や労働保険は給与計算や社会保障のなかで大きなウェイトを占め、様々な支給にも重要です。

　従業員のために会社が請求事務をする機会も頻繁にあります。近年は、人手不足対策として

女性・高年齢者・外国人・障がい者の雇用が促進されているため、総務担当者には育児休業給付、報酬と老齢年金の関係、外国人従業員に対する脱退一時金等の知識も求められます。

　本講座では、担当者が知っておくべき「社会・労働保険の基本的な知識」から「1年間を通じて処理すべき各種手続」を実際の書式で学んでいただく「マスター講座」です。

　また、社会保険や労働保険の基本事項と、最近の変更点及び行政機関のホームページでもわかりにくい健康保険と所得税の扶養の違い等についてもお伝えいたします。

　テキストは、例えば健康保険・厚生年金保険は段階的に適用拡大され、令和4年10月から101人以上の事業所が特定適用事業所に、また、会計・法務事務所も適用業種に組み込まれます。

そして、令和6年10月からは特定適用事業所の人数要件が51人以上になります。このような将来の法改正にも対応しています。より実践的に使えるように説明文は丁寧に、図表を多く、記載例もよくある設例に応じて様式に記載したものに、ポイントとなる点を注意書きにして説明していますので、手元に置いて実務に耐えうる内容を網羅しています。