経営


災害対策

災害対策の必要性

近年の気候変動等の影響により、台風・豪雨による被害が浜松でも発生しています。また、南海トラフ地震の発生も予測され各企業での備えも重要です。
現在直面している課題として、新型コロナウイルス感染症の蔓延があり、いつ自社の社員が感染してもおかしくない状況です。しかしながら、感染症を災害リスクとして想定している企業は少なく、対策が後手となっています。
被害を最小限に抑えるためには、事業を止めないで継続するための計画(BCP)が必要です。

BCPとは

BCP(Business Continuity Plan)とは「事業を止めないで継続するための計画」です。

企業が自然災害、巨大地震・津波をはじめとする大災害などの緊急事態に遭遇した際、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などをあらかじめ取り決めておく計画のことです。

BCPを策定することで、企業の危機対応力が高まり、想定外のリスクや、さまざまな経営課題への対応力向上が期待できます。例えば、「経営者の代替戦略」は「事業承継」につながり、「BCP特別保証の予約取得」は「取引先からの信用力向上」につながります。


BCP策定意向企業

BCPを策定している、または策定を検討している企業(=策定意向企業)は、2019年5月時点で45.5%。
策定に向けた取組みはあまり進んでいない状況です。



※出典:(株)帝国データバンク 「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査」

「感染症」は、想定リスクの10番目

「事業の継続が困難になると想定しているリスク」の中で、感染症は10番目の低さ。
多くの企業が備えのないまま新型コロナウイルス感染症に直面したことになります。



※出典:(株)帝国データバンク 「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査」


浜松商工会議所の支援事業

当所では、中小企業・小規模事業者の災害対策に向けたBCPや、事業継続力強化計画の作成を行っています。
お気軽にご相談ください。

  • 当所支援員・中小企業診断士による窓口相談
  • 専門家派遣 ※ミラサポなど


BCP策定に向けて ※詳細については、当所までご相談ください。

1)自社の取組状況の確認
まずはチェックシートを活用し、自社の状況を把握することから始めましょう。

取組状況チェックシートPDFダウンロード

2)ハザードマップの活用
自社の立地する拠点や地域において、どのような自然災害があるのか把握しましょう。下記ホームページ・アプリにて、域内の自然災害を“見える化”したハザードマップを公開しています。

①浜松市防災マップ
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/bosai/bosai/map/index.html

 ②静岡県総合防災アプリ「静岡県防災」
 ※https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/application.html

3)事業継続力強化計画の認定
経営資源に乏しい中小企業・小規模事業者の場合、ゼロベースからのBCP策定は難しいのが現状です。将来のBCP策定を見据えた第一歩として、まずは「事業継続力強化計画」の認定を目指しましょう。

事業継続力強化計画とは?

中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度。認定を受けた中小企業は、税制優遇や補助金の加点などの支援策を活用できます。

認定企業への支援策
  • (1)日本政策金融公庫による低利融資(設備投資資金)
  • (2)信用保証枠の追加
  • (3)防災・減災設備への税制措置
    ※災害時に役立つ設備(自家発電設備、制震・免振ラック、止水板等)を導入した場合に特別償却(20%)が可能
  • (4)補助金の優遇措置
  • (5)認定ロゴマークの使用
  • (6)本制度と連携いただける企業・団体からの支援

中小企業庁:事業継続力強化計画
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

4)専門家の派遣
BCP策定については、専門家を活用し進めていくのが効果的です。またフォーマットについては、静岡県事業継続計画モデルプラン(入門編)を活用しながら策定を目指しましょう。

ミラサポ ※専門家派遣
https://www.mirasapo.jp/specialist/

静岡県事業継続計画モデルプラン
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-510/bcp/modelplan.html

事業継続力強化支援計画

事業継続力強化支援計画とは

近年、地震や台風・大雨等による自然災害の頻発化や感染症の影響拡大などにより、地域に根ざした事業活動を行う中小企業・小規模事業者にとって事業継続に支障を来す事態が生じています。
小規模事業者の自然災害等への事前に備え、事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(中小企業強靭化法)」(令和元年法律第21号)が令和元年7月16日に施行されました。
この法律の中で、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の一部が改正され、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会議所(又は商工会)が関係市町と共同で支援を行うことが明記されました。

認定計画について

浜松商工会議所では、浜松市と共同で自然災害や感染症の影響拡大に備える小規模事業者の取組等を支援する計画書を作成し、令和2年5月19日に静岡県から認定されました。

認定された計画書PDFダウンロード

計画期間

計画期間:令和2年6月1日~令和6年3月31日

計画の目標

①速やかな応急・復興支援策を行うための連携体制・被害情報報告ルート確立
②管内小規模事業者へのBCP策定支援の強化
③職員のBCP策定支援に関するスキル向上の実現
④発災時に機動的な対応ができるための体制確立
⑤新しい働き方の仕組みづくりの構築

事業内容

1.事前の対策

1)小規模事業者に対する災害リスク周知・啓発
①広報ツール作成による災害リスク周知・啓発の起点づくり
②経営指導員等による災害リスク周知・啓発
③事業者BCP策定の支援
   BCP策定セミナー、個別支援、リスクマネジメントセミナー、業種別部会を通じたセミナーの開催

2)商工会・商工会議所自身の事業継続計画の策定
事業継続計画マニュアルに基づいた訓練、同マニュアルのブラッシュアップ

3)関係団体等との連携
損害保険会社、静岡県BCPコンサルティング協同組合等との連携

4)フォローアップ
事業者のBCP策定の進捗をフォロー

5)当該計画に係る訓練の実施等
災害時発生時における浜松市との連絡ルートの確認等

2.発災後の対策

1)応急対策の実施可否の確認
浜松市と浜松商工会議所間における被害状況の共有

2)応急対策の方針決定
被害希望に応じた方針決定

3.発災時における指示命令系統・連絡体制の構築

浜松市・静岡県・国への迅速な報告及び指揮命令を円滑に行う仕組みの構築

4.応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援

①行政等が実施する緊急支援制度の情報収集
②相談窓口の開設
③管内小規模事業者の被害状況の調査
④被災事業者施策の周知

5.地区内小規模事業者に対する復興支援

・県等の方針に基づいた復旧・復興支援の方針の決定、被災小規模事業者への支援
・他地域からの応援派遣等の要請(県等と相談)

お問い合わせ:経営支援課

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