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小規模企業共済

労働保険事務組合とは、労働保険の加入手続きから保険料の申告納付等、労働保険の煩わしい手続きを、事業主の委託を受けて事務代行を行う組合です。労働保険事務組合は、労働大臣の認可を受けた中小事業主の団体であり、浜松商工会議所でもこの事務組合を設置して運営しています。

労働保険事務組合へ事務委託する最大のメリットは、事業主等/法人役員等の「特別加入制度」にあり、この特別加入により、事業主等/法人役員等における労災保険の適用が実現します。

 

労働保険事務組合について、詳しくはこちら

経営セーフティ共済とは

労働保険とは、労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険とを総称した言葉であり、農林水産業の一部を除き、常用、臨時の雇用形態を問わず、労働者を一人でも雇っていれば事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければいけないことになっています。

貸付額(上限)の算定例

労働者が業務上、または通勤・帰宅途中でケガをした場合に、被災労働者や遺族を保護するため、必要な保険給付を行うものです。また、被災労働者の社会復帰の支援など、福祉の増進を図るための事業も行っています。

貸付額(上限)の算定例

労働者が退職し、失業状態になった場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図り、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。また、失業の予防、雇用構造の改善を図るための事業も行っています。

共済金の貸付額

労災保険は、もともと労働基準法の適用労働者の業務災害又は通勤災害に対する保護を目的にした制度なので、労働者でない方(事業主、自営業者等)の業務中の災害又は通勤災害については、本来的には保護の対象にしないという建前であります。

しかしながら、これら労働者でないものの中には、一部ではありますが、業務の実態や災害の発生状況などから見て、労働者と同じように労災保険によって保護するにふさわしい方たちが存在することも否定できません。

また、労災保険の適用範囲は、属地主義により、日本国内に限られており、国内の事業場から国外の事業場に派遣され当該事業に従事する方は、たとえ労働者であっても、わが国の労災保険の保護が及ばないことになっています。労災保険では、こうした本来労災保険の適用がない方のうちの一部について、労災保険による保護を図ることができる制度を設けています。

この制度を「特別加入制度」といいます。
特別加入制度は、強制的に加入するものではなく、任意に加入する制度です。労災保険の加入を希望する特別加入者は、労働保険事務組合等に労働保険事務の処理を委託し、特別加入申請手続きを労働保険事務組合等が行い、都道府県労働局長の承認を得る必要があります。

貸付額(上限)の算定例
  1. 労働保険の加入手続き
  2. 労働保険料の計算
  3. 労働保険料の申告・納付
  4. 雇用保険の被保険者に関する届出や、その他事業主の行なうべき手続き

解約と解約手当金

商工会議所の会員であり、常時使用する労働者が下記の範囲であることが条件となります。

  1. 金融・保険・不動産・小売業 50人以下
  2. 卸売・サービス業 100人以下
  3. その他の事業 300人以下

解約と解約手当金

共済契約の解約

労災保険料にかかる手数料は、従業員の人数により、決定します。
(従業員数は、特別加入者を加えた人数とします。)

従業員数 事務費(月額・税抜) 事務費(年額・税抜) (1)
~4人 400円 4,800円
5人~15人 600円 7,200円
16人~30人 1,100円 13,200円
31人~50人 1,600円 19,200円
51人~100人 2,000円 24,000円
101人~200人 2,500円 30,000円
201人~300人 3,500円 42,000円
雇用保険にかかる手数料

年間の概算雇用保険料の3%とします。(最低額は1,000円)

年間の概算雇用保険料          円 ×3% =        円 (100円未満切捨)(税抜)

事務委託のメリット

  1. 労災保険の対象外である事業主等/法人役員等も希望により特別加入が可能となります。
  2. 概算労働保険料の3分割の納付が可能となります。(2万円以上の場合)
  3. 当事務組合が実施する各種の福利厚生サービスを利用いただけます。
  4. 『事務組合ニュース』により、労働保険に関係した情報をお届けしています。

お問い合わせ:会員共済課

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