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小規模企業共済

小規模企業共済制度とは、小規模企業の個人事業主(共同経営者を含む)または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。いわば「経営者の退職金制度」といえます。

小規模企業共済とは

本当に安心・確実なの?

小規模企業共済制度は、法律(小規模企業共済法)に基づく制度であり、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。契約者の方からお預かりしている掛金とその運用収入は、すべて契約者に還元される仕組みで、制度の運営経費は全額国からの交付金により賄われています。昭和40年に発足した実績のある制度で、現在約120万人の方が加入しています。

この制度に加入できる人は?

小規模企業共済制度に加入できるのは次の方々です。

  • 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主および会社の役員
  • 事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員
  • 常時使用する従業員が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
  • 常時使用する従業員が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
  • 小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

※共同経営者とは、事業者とともに経営に携わっている方で次の①②を共に満たす方となります。
①「事業の経営において重要な意思決定をしている、または事業に必要な資金を負担している」
②「事業の執行に対する報酬を受けている」

毎月の掛金はどのくらいなの?

掛金月額は 1,000円~70,000円の範囲内(500円単位)で自由に選べます。
加入後も掛金月額は増額・減額できます。(減額には一定の要件が必要です)。
また、払込み方法も「月払い」「半年払い」「年払い」からお選びいただけます。

掛金は税法上どんなメリットがあるの?

掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。
(1年以内の前納掛金も同様です)

共済金はどんなときに受け取れるの?

共済金は廃業時・退職時に受け取れます、満期はありません。
例)共同経営者の方は、個人事業主の廃業に伴う退任など

共済金の税法上の取り扱いは?

共済金の受け取りは、「一括」「分割(10年・15年)」「一括と分割の併用」のいずれかをお選びいただけます。税法上、一括受け取りによる共済金は「退職所得扱い」、分割受け取りによる共済金は「公的年金等の雑所得扱い」となります。

事業資金も借り入れできるの?

契約者(一定の資格者)の方は、納付した掛金合計額の範囲内で、事業資金等の貸付けが受けられます(担保・保証人は不要)。

【貸付けの種類】
一般貸付け、傷病災害時貸付け、創業転業時貸付け、新規事業展開貸付け、福祉対応貸付け、緊急経営安定貸付け

掛金の全額所得控除による節税額の一覧表

共済金等の受取り

 

その他、制度の詳しい内容については、「小規模企業共済制度のしおり」をご覧ください。

お問い合わせ:会員共済課

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