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ホームオンラインNEWing平成21年1月11日号

こんにちは相談所です

前月12月1日号に引き続き

“円高"“株価下落"等、急激な経済変動に・・・
「緊急経済対策支援」をご活用ください。



 浜松商工会議所では、昨今の原材料価格高騰に加え、“円高"や“株価下落"等急激な経済変動により、資金の手当や経営の悩みをもっている中小零細企業に対して、緊急経済対策支援の一環として、さまざまな内容で「緊急経済対策支援」を行います。12月までの暫定措置でしたが、この度、3月31日まで延長して対応させていただくこととなりました。

◎中小企業庁の支援策「原材料価格高騰対応等緊急保証」認定業種が拡大

 10月31日に545業種を対象業種として新保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」がスタートし、11月14日には対象業種を73業種追加し、全国の中小・小規模事業者260万企業をカバーする618業種に拡大しました。
 さらに、最近の景況悪化や中小・小規模事業者の年末資金繰り対応等を踏まえ、12月10日からは対象業種を80業種追加し、698業種に拡大しました。
 この対象業種拡大により、保証制度の拡充を求める中小企業はほぼ全てカバーできることとなりました。

〔制度のポイント〕
・この緊急保証制度は、信用保証協会の100%保証です。責任共有制度の適用はありません。
・対象業種の方は、一般保証8,000万円に加えて、別枠で8,000万円(担保がある方は、一般保証2億円に加えて、別枠で2億円)までの保証を利用できます。

■認定業種の詳細は以下のURLにてご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/081205KinkyuuHoshouGyoushu.htm

◎浜松市の緊急経済対策骨子が発表

 平成20年12月5日、浜松市長を本部長とする「浜松市緊急経済対策」が設立されました。対策の実施にあたっては、実行可能な施策から早急に取り組むこととされています。
 主な支援策は以下の通りです。
■国の「セーフティネット保証制度」を活用した新たな融資制度の創設
 ・拡充された緊急保証制度の活用できる市制度融資メニューを創設する。
■小規模事業所向け制度融資の利率引下げ
 ・保証協会の保証付きのビジネスサポート資金を借受けた中小企業のうち、従業員20名以下の者に対する融資利率を0.2%引き下げ年利1.6%とする。
【問合先】浜松市産業政策課(TEL457-2825)
E-mail:sangyo@city.hamamatsu.shizuoka.jp

◎浜松商工会議所の支援策
3月末まで延長しました!

緊急:特別窓口相談の設置
 特に緊急な相談等に対応するため、夜間窓口を含む特別相談窓口を設置します。電話等でのお問い合わせにも対応します。
■期 間   〜平成21年3月31日(火) 平日:午前9時〜午後5時
■会 場   浜松商工会議所2階相談コーナー
※ご相談の際には、決算書等が必要となりますので、あらかじめご連絡をお願いします。

緊急:特別巡回相談の実施
 窓口等へお越しいただけない企業の皆様にも直接当所経営指導員がお伺いしてご相談に応じます。
■期 間   〜平成21年3月31日(火) 平日:午前9時〜午後5時 
 ※当所経営指導員が順次お伺いし、経営や資金繰りなどのご相談をお受けします。
【問合先】浜松商工会議所中小企業相談所(TEL452-1115)
 E-mail:keiei@hamamatsu-cci.or.jp







融資制度商品 概 要
小規模事業者経営改善資金融資
(マル経融資)
◆資金使途:設備資金、運転資金
◆融資限度:1,000万円
◆融資利率:2.15%(基準金利)
◆融資期間:設備(7年以内)、運転(5年以内)
◆償還方法:分割返済(6ヶ月以内の据置あり)
浜松商工会議所の推薦による日本政策金融公庫から融資です。
【ご利用いただける方】
(1)従業員20名以下(商業・サービス業5名以下)
(2)1年以上商工会議所地区内で事業を行っている商工業者。
(3)日本政策金融公庫の融資対象業種である。
(4)6ヶ月以前から商工会議所の経営指導を受けている。
(5)所得税(法人税)、事業税、県市民税を完納している。
(6)許認可を要する業種はそれを受けている。
セーフティーネット貸付日本政策金融公庫(国民生活事業)
(1)経営環境変化資金
◆資金使途:設備資金、運転資金
◆融資限度:4,800万円
◆融資利率:2.45%(基準金利)
◆融資期間:設備(15年以内)、運転(8年以内)
◆償還方法:分割返済
【ご利用いただける方】
売上が減少するなど業況が悪化している方。
(例)
(1)最近の決算期における売上高が前期に比べ5%以上減少している。または最近3ヶ月の売上高が前年同期を下回りかつ今後も売上減少が見込まれる。
(2)最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期に比べ悪化している。など
 ただし、中長期的にみて、業況が回復し、かつ発展することが見込まれることが条件となります。
(2)金融環境変化資金
◆資金使途:運転資金
◆融資限度:4,000万円
◆融資利率:2.45%(基準金利)
◆融資期間:7年以内
◆償還方法:分割返済
【ご利用いただける方】
金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに影響を受けおり、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる方。
(例)
(1)取引金融機関が業務停止命令を受けた。
(2)取引金融機関が実質的に経営破たんの状態などにある。など
(3)取引企業倒産対応資金
◆資金使途:運転資金
◆融資限度:3,000万円
◆融資利率:2.45%(基準金利)
◆融資期間:7年以内
◆償還方法:分割返済
【ご利用いただける方】
取引企業などの倒産により経営に困難を来している方。
(例)
(1)倒産した企業に対して50万円以上の売掛金債権などを有する。
(2)倒産した企業に対する取引依存度が20%以上ある。など









融資制度商品 概 要
経済変動対策貸付
◆資金使途:設備資金、運転資金
◆融資限度:5,000万円
◆融資利率:1.8%(信用保証協会の所定の保証料が必要)
◆融資期間:10年以内
◆償還方法:分割返済(設備3年以内、運転2年以内の据置あり)
【ご利用いただける方】
(1)原油・原材料高対策  (2)売上減少対策
県内において、原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者、組合で1.または2.に該当する方。
1.次の(1)から(3)の全ての要件に該当する中小企業者、組合。
(1)最近の経済環境の変化により、県内の経済活動が著しく沈滞している等に起因して経営の安定に支障を生じる。
(2)一時的に経営の安定に支障を生じている原因が、投機的な不動産・株式等の取引等ではない。
(3)業況が、中長期的には前年並みに回復することが見込まれる。
2.金融機関の経営合理化に伴い借入金残高が減少したことにより、中小企業信用保険法第2条4項第7号の市町村長の認定を受けた方。
経営改善資金借換枠
◆資金使途:県融資制度既借入金の返済資金
◆融資限度:県融資制度既借入金残高
◆融資利率:2.1%(信用保証協会の所定の保証料が必要)
◆融資期間:10年以内
◆償還方法:分割返済(1年以内の据置あり)
【ご利用いただける方】
静岡県中小企業融資制度資金(短期資金、経営安定資金のうち経済変動対策貸付の信用補完借換枠及び特例保険付き信用保証を利用する資金並びに本借換貸付を除く)の既融資残高がある中小企業者及び組合であって、当該資金の借換えにより元金月賦償還額の軽減が図れる。

ホームページでもさまざまな情報を公開しています。
URL : http://www.hamamatsu-cci.or.jp/hot_station/

 
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