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あなたを支える安心できる国の共済

経営者の皆さんの退職金「小規模企業共済制度」 企業経営の切り札！「経営セーフティ共済」 【小規模企業共済制度】　節税にもつながる経営者の退職金！ 　小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめたり退職した場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度といえるものです。 加入できる方 ・常時使用する従業員（注）が20人（商業とサービス業では5人）以下の個人事業主と会社の役員、一定規模以下の企業組合・協業組合及び農事組合法人の役員の方 （注）「常時使用する従業員」には、家族や臨時従業員は含まれません。また、加入後に従業員が増えても共済契約は継続できます。 掛　　金 ・月額は1,000円〜70,000円の範囲内（500円単位）で設定できます。 ・掛金の増額・減額が可能、半年払い・年払いもできます。 ※12月22日までに年払いで申込めば、全額平成20年の課税対象所得から控除できます！ 税制面のメリット ・掛金は毎年課税対象所得から全額控除（最高84万円）できます！ ・共済金は退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱い！ <掛金の全額所得控除による節税額一覧表> 課税される 所得金額 加入前の税額 加入後の節税額 所得税 住民税 掛金月額1万円 掛金月額3万円 掛金月額5万円 掛金月額7万円 200万 102,500円 204,000円 20,500円 56,500円 92,500円 128,500円 400万 372,500円 404,000円 36,000円 108,000円 180,000円 238,000円 600万 772,500円 604,000円 36,000円 108,000円 180,000円 252,000円 800万 1,204,000円 804,000円 39,600円 118,800円 198,000円 277,200円 1,000万 1,764,000円 1,004,000円 51,600円 154,800円 258,000円 361,200円 ※1　「課税される所得金額」とは、その年分の総所得金額から、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除等を控除した後の額で、課税の対象となる額をいいます。 ※2　税額は、平成20年1月1日現在（平成18年度税制改正適用）の税率に基づいています。 ※3　節税額の計算については、中小企業基盤整備機構のホームページの加入シミュレーションをご利用ください。 http://www.smrj.go.jp/skyosai/simulation/index.html <共済金の受取り> ・共済金の金額は共済事由により異なります。（共済金A>共済金B>準共済金>解約手当金） 共済金A ・事業をやめたとき（個人事業主の死亡・会社等の解散を含む） 共済金B ・老齢給付（満65歳以上で15年以上掛金を納付した方） ・会社等役員の疾病、負傷、死亡による退職 準共済金 ・会社等の役員の任意または任期満了による退職 ・配偶者、子への事業譲渡 ・現物出資により個人事業を会社へ組織変更し、その会社の役員にならなかったとき 解約手当金 ・任意解約 ・掛金を12か月分以上滞納したとき ・現物出資により個人事業を会社へ組織変更し、その会社役員になったとき（小規模事業者 　でないときは、準共済事由となります） 【経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）】　取引先の突然の倒産から守る共済 　貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかもしれません。そのような不測の事態に直面した中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。現在30万の方が加入し、貸付累計件数は25万件を超えます。もしもの時の資金調達に役立ちます。 加入できる方　 1. 次の条件に該当する中小企業者で、引き続き1年以上事業を行っている方です。 業　種 資本金の額又は出資の総額 従業員数 製造業・建設業・運輸業その他の業種 3億円以下 300人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 サービス業 5千万円以下 100人以下 小売業 5千万円以下 50人以下 ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） 3億円以下 900人以下 ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下 旅館業 5千万円以下 200人以下 2. 企業組合、協業組合 3.事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合 貸　　付　　金 ・取引先が倒産した場合、掛金総額の10倍（最高3,200万円）の範囲内で被害額相当額まで貸付が受けられます。（通常18日以内） ・貸付は無担保・無保証人です。（ただし貸付額の10分の1の金額が積立金額から控除されます。） 掛　　金 ・月額は5,000円〜80,000円の範囲内（5,000円単位）で設定でき、320万円になるまで積み立てられます。 ・加入後、掛金月額の増額・減額が可能 ・掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は、掛金の掛止めも可能 税制面のメリット ・掛金は税法上経費又は損金に算入できます！ <利用方法> ・取引先の予期せぬ倒産の資金手当て。 ・利益が出ている企業は、節税しながら強固な経営基盤が確保できます。 【関連ホームページのご紹介】 ○独立行政法人中小企業基盤整備機構　http://www.smrj.go.jp/ ○浜松商工会議所中小企業相談所　 http://www.hamamatsu-cci.or.jp/hot_station/ ☆マル経融資の限度額が1,000万円となりました。（金利2.15％:10月11日現在） ホームページでもさまざまな情報を公開しています。 URL:http://www.hamamatsu-cci.or.jp/hot_station/ 【申込み・問合せ先】　浜松商工会議所中小企業相談所　 TEL053-452-1115　FAX053-452-6685 E-mail：keiei@hamamatsu-cci.or.jp