現在、JANコード（バーコード）は、日常目にする商品のほとんどすべてに表示され、国際的な「共通商品コード」として、流通業における情報システム化の基盤となっています。
このJANコードを商品に導入することで、受発注業務の効率化やマーケティングへの活用など流通の合理化を図ることが可能となるため、取引先からの信用度が向上します。
JANコードとは、Japanese article numberの略で、いわゆる「バーコード」として商品などに表示します。商品に表示することによって「どのメーカーのなんという商品か」を機械的に識別することができます。
登録対象企業は、従来、商品の製造元、発売元、プライベートブランド商品などを販売する卸売業者、小売業者などとされていましたが、最近では、サービス業、クレジット信販業、公共団体、自治体など業種・業態、私企業・公的機関を問わず、また個人でも登録することが出来ます｡但し、「JANコード」の登録は、1企業1コードの登録が原則です。
登録の有効期間は3年間で、3年毎に更新の手続きが必要です。なお、登録申請・更新には、申請料が必要となり、申請料は登録企業の年間総売上高により算定されます。
POSシステムと連動させることにより、下記のようなメリットがあります。
※POSシステムとは、商品に表示されたバーコードを読み取り、消費者の購買動向を迅速・正確にキャッチし販売分析や在庫管理などを行うシステムのことです。
| 導入側のメリット | 顧客のメリット |
|---|---|
| ・登録ミスの減少 ・値付け・値替え作業の省力化・迅速化 ・単品情報の収集（売筋商品の把握） ・在庫管理の精度向上 |
・会計が早くなる ・レジ操作の容易化による接客の向上 ・欲しい商品が手に入りやすくなる ・商品名が分かりやすいレシート |
(C)浜松商工会議所 [Hamamatsu Chamber of Commerce and Industry]
