経営

マル経融資

確実な事業経営のために、有利で安心な「マル経融資」を活用しましょう!
マル経(正式名称は『小規模事業者経営改善資金融資制度』)とは、小規模事業者が、商工会議所の経営指導を受けて経営を改善し、事業の発展を図るために必要な資金を、商工会議所の推薦で、(株)日本政策金融公庫から無担保・無保証人・低利で融資を受けられる国の融資制度です。

01 02 03
マル経の借入には担保は必要ありません。 保証人も保証協会の保証も必要ありません。 利率1.11%
(平成29年4月12日現在)
※金利は変動することがあります。

※マル経融資 パンフレット(PDF)

※マル経融資 相談連絡票(PDF)

※相談をご希望の方は、相談連絡票をFAXにてお送りいただくか、お電話・直接窓口にお越しいただきご相談ください。

制度の概要

利用範囲

設備資金および運転資金。
《運転資金》仕入資金、買掛資金、手形決済資金、給与・ボーナスの支払、諸経費の支払 等
《設備資金》工場・店鋪改装資金、車輌購入、機械・設備・什器の購入 等

限度額

数十万円の小口資金から2,000万円までご利用が可能です。
この融資をご利用されている方は、借入残高とあわせて2,000万円以内で重複して貸付が受けられます。
また条件により借入残高を相殺して貸付を受けることもできます。
※貸付金額1,500万円超となる場合は、所定の事業計画書を作成提出いただきます。
※決算書内容等によりお客様のご希望に添いかねる場合がございますので、予めご了承ください。

ご利用条件

次の条件をすべて満たしている方がお申込をいただけます。

  • 許認可を必要とする業種は、それを受けていること
  • 従業員(家族従業員・パートタイマー・法人の役員を除きます)が商業・サービス業では5名以下、製造業では20名以下の小規模事業者
  • 浜松商工会議所の地区内で、1年以上事業を営んでいて、商工会議所の経営指導を6ヶ月以前から受けている方
  • 納期の到来している所得税(法人税)・事業税・住民税を完納している方
  • (株)日本政策金融公庫の非融資対象業種ではないこと。

利子補助制度

浜松商工会議所では、浜松市と連携して小規模事業者の経営支援を目的とした利子補助制度を行っております。
補助制度により、小規模事業者経営改善資金(マル経資金)の融資返済負担の軽減を図り、資金繰り緩和など経営安定へ寄与 します。

(1)商工会議所の利子補給制度
マル経融資金の償還利子の一部を浜松商工会議所が補助します。補助金額は、融資から受けた日から12ヶ月分の支払利子額(借替分除く)のうち利率0.3%分となります。なおこの補助制度は、浜松商工会議所会員企業で会費を払われることが条件となります。

(2)浜松市の利子補助制度
マル経融資の償還利子の一部を浜松市が補助します。補助金額は、融資を受けた日から12ヶ月分の支払利子額(借替分除く)のうち利率0.3%分となります。

上記(1)、(2)の補助制度は、平成29年4月11日~平成30年3月31日の借り入れ(融資実行)が対象となります。
※補助率は、変更する場合があります。


※まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度
以下の要件のいずれかに該当する場合は、返済期間内の利率が0.1%引き下げとなります。
 1.地方で新たに1名以上(従業員21名以上の企業の場合は3名以上)の若者(35歳未満)を雇用する方
 2.本社を東京23区から地方に移転する方、又は店舗・事務所等を地方に新設もしくは増設する方
 3.次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」(くるみんマーク)の認定を受けた方
 4.浜松市"やらまいか"総合戦略の基本目標(基本的方向、施策体系)に資する事業として、認めた事業を行う方

※決算内容等により本制度でのお客様のご希望に添えない場合がございますのでその際は予めご了承ください。

融資期間

運転資金/7年以内
設備資金/10年以内
据置期間は、運転資金で1年以内、設備資金で2年以内

融資までの手順

お申込方法

お申込の際には、下記の書類が必要です。ご不明な点は事前に電話でご相談ください。
また、これ以外にも書類をご提出いただく場合があります。

  相談時 申込み時
法人企業の方 税務署に提出した税務申告書(控)2年分(決算書・確定申告書)
法人の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)  
法人税・事業税・県市民税の領収証書または納税証明書  
不動産の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
(代表者の方が所有している不動産を含む)
 
見積書または契約書(設備資金の場合)
借入金返済表(借入がある場合)
試算表(決算後6ヶ月以上経過している場合)
法人代表者印
代表者個人認印
個人事業の方 税務署に提出した税務申告書(控)2年分(決算書・確定申告書)
法人税・事業税・県市民税の領収証書または納税証明書  
不動産の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)(不動産を所有している場合)  
見積書または契約書(設備資金の場合)
借入金返済表(借入がある場合)
試算表(決算後6ヶ月以上経過している場合)
個人実印

お問い合わせ:経営支援課

このページのTOPへ戻る TOPページへ戻る