中小企業の倒産を防止するためのご相談については、全国の商工会議所と47都道府県商工連合会の合計約280ヶ所にそれぞれ設置されている「経営安定特別相談室」で受け付けています。
倒産の恐れのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については関係機関の協力を得て、再建に向けた適切な手立てを講じ、また、倒産防止が困難とみられる企業については円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止することを主な目的とし、経営安定化に向けてのご相談に対応しております。
同相談室は、商工調停士を中心に弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士等各分野の専門家より構成され、万全の体制で皆様のご相談に応じています。
- 債権者など関係者への協力要請
- 「経営安定対策貸付制度」による融資斡旋
- 手形処理、事業転換などの指導・助言
- 倒産防止が困難と見られる場合の円滑な整理方法、法的手続きなどの指導・助言
まだなんとかなる…もう少しガンバレば…と、事業を続けているうちに、事態はより深刻になり、傷口を大きく広げていることが少なくありません。不幸にして経営が不振に陥った時は、「早期に適切な手を打つ」ことが倒産を防ぐ重要なポイントです。受注・販売の不振、手形の決済など経営の先行きに不安が生じたら、できるだけお早めにご相談ください。
ご相談についての費用はすべて無料です。ただし、民事再生、自己破産などの法律手続きを弁護士に委任するような場合は、相談者の負担となります。
お申込みの際に、危機に陥った経緯など簡単な相談内容を聞かせていただくと共に、今後の相談・指導の参考にさせていただくため、必要な資料の提出をお願いします。また、ただちにご都合の良い相談日を定め、この相談について商工調停士を中心とした相談室の対応・体制を整えます。
ご相談を受けますと、商工調停士を中心に弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士等、各分野の専門家が、相談者の経営・財務内容の把握と分析を行い、倒産防止の対応策を検討します。
商工調停士とは、「 経営安定特別相談室」において、中小企業の倒産に係る諸問題の円滑な解決のための相談・指導を総括するのがその職務です。商工調停士は、商工会議所会頭又は都道府県商工会連合会会長よりその職務を委嘱されています。
