浜松商工会議所では、中小企業庁の『経営革新支援』制度への申請のお手伝いを行っております。『経営革新企業』として認定を受ける事で様々な支援策を利用できるようになります。

中小企業や個人事業者が新事業活動によって経営の向上に取り組むことを「経営革新」といいます。新事業活動とは、次の4つの「新たな取組」のことです。

• 新商品の開発又は生産
• 新しいサービスの開発又は提供
• 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
• サービスの新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

これらについて中小企業や個人事業者が「経営の相当程度の向上」を図る具体的な数値目標を含んだ3年から5年のビジネスプランを県に申請して承認を受けると、課税の特例、低利の融資、信用保証の特例等の支援措置の対象になります。中小企業はもちろん、個人事業主が承認を取得した事例も多数あります。ぜひ承認取得にチャレンジしてみてください。

経営の相当程度の向上とは、次の2つの指標が3～5年で相当程度向上することを指します。

（1）「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び率が9～15％以上（年率3％以上）
付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

（2）「経常利益」の伸び率が3～5％以上（年率1％以上）
経常利益=営業利益-営業外費用

• 新商品・新技術・新役務開発事業等に対する助成の制度や、低利の融資制度が利用できるようになったり、信用保証の特例が適用されるなどのメリットがあります。
• 機械及び装置の特別償却又は税額控除などによる税制上の特典があります。
• 特許関係料金（審査請求料、第1～3年分の特許料）が半額軽減されます。

• 「新たな取組」とは、個々の中小企業者にとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合でも承認の対象となります。ただし、同業の中小企業（同一地域における同業他社）で既に相当程度普及している技術・方式は対象外です。
• 事業活動全体の活性化に大きく資する生産や在庫管理のほか、労務や財務管理等、経営管理の向上のための取組も対象です。
• 設備の高機能化や共同化が大きな経営課題となっている場合には、設備の高機能化や共同化によって新たな生産方式を導入し、生産やサービス供給効率を向上するための取組も対象です。

中小企業庁ホームページ
静岡県庁ホームページ
（過去の承認事例も確認できます）

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